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出産育児一時金をもらう

出産時に気になることのひとつに、出産に掛かる費用があるでしょう。生まれた赤ちゃんに必要なものを少しづつ買い集めて、それでなくてもお金をたくさん使わなければいけません。その上、病気ではないといっても、少なくとも入院するのですからいくら掛かるのか不安です。そこで出産育児一時金のことを知ると少しは安心するのではないでしょうか。

出産育児一時金とは、妊娠・出産時に健康保険を使うことができないのでその費用の一部に当てるようにと支給されるものです。
出産育児一時金は引き上げられるということが決まっています。
支給金額は、35万円だったのが21年の10月から4万円引き上げられることになりました。(「産科医療補償制度」に加入している病院での出産では、元来38万だったので42万にアップすることになります)
出産での入院費用としてはおおよそ30~50万円が必要と言われています。つまり場合によっては、この出産育児一時金ですべて支払えるということです。
その上、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるよう、原則として、各健康保険組合から直接病院などに出産育児一時金を支払う仕組みに改められます。現在では出産にかかる費用を病院などに支払ったあと、申請すると各健康保険組合から出産育児一時金を事後払ってもらえることになっています。

支給の条件としては、健康保険に加入していて妊娠4カ月以上で出産することが原則です。例外の支給対象は、4カ月以上で死産や流産した場合など。
請求するのは、出産時に加入している健康保険へというのが原則です。ただ、女性が退職してから半年以内の出産の場合は、勤め先の健康保険に1年以上加入していたことが条件で、そちらに請求することも可能になります。
出産育児一時金と混合されやすいものに出産祝い金があります。
こちらは、各市町村単位で異なり、各市町村へ請求するものです。福島県の矢祭町は、第3子に50万円、第4子に100万円、第5子に150万円、さらにそれとは別に11歳までに計50万円を支給するということで話題になりました。各地方自治体が行っている少子化対策の一環ですね。これは地方によってかなり違いがありますので注意が必要です。また出産祝い金と出産育児一時金は別々に請求をしなければいけませんので、混同しないようにしましょう。

これらの制度は経験者にはあたりまえでも、はじめて出産する人は意外と直前まで知らなかったりします。近くに経験者がいればその人に聞くのもいいでしょう。しかしいずれにしても、一度、住んでいる地方自治体にきちんと問い合わせてみるほうがいいでしょう。最近はこの手の問い合わせにも丁寧に受け答えしてくれる自治体が増えてきているようですよ。
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Author:ごうたっち
育児は不安で大変、でもちょっぴり初心者から卒業したかな

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